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発行2012年3月26日（月）

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所長コメント

先日ある上場会社の営業マンが来所。

自社のＰＲを行い、弊事務所の顧問先を紹介してほしい。

成約時には紹介手数料を支払います。お互いウインウインの関係ですと。

 
この手の話はよくありますが、やたらとこちらの利益になりますからと強調する裏には、

自分の利益になる気持ちが伝わってきます。

 
私は、顧問先に同業の方がいるのでそれはなかなか難しいです。

まわりまわってそういう顧問先からクレームが来るかもしれません。

逆に顧客の紹介を受けることもあります。

その場合はお返しに別の顧問先を紹介することもあります。

中小企業はお互いが持ちつ持たれつの関係なんですと答えました。

 
ビジネスには利益以外の目に見えないところでつながっている世界があると思います。

 
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■■－今週のことば－■■　　海底熱水鉱床
 

海底から噴出する熱水に含むレアメタル、金、銀、銅など重金属が沈殿してできた鉱物。
日本近海に眠る天然資源の開発と調査を行う最新海洋資源調査船｢白嶺｣が完成｡
 
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◆◇◆　４月から開始される制度等(税制以外)　◆◇◆
 

◎雇用・労災保険料率の改定……雇用保険料率は、０．２％引下げられ、一般事業の場合、１．３５％（事業主負担０．８５％）となります。また、労災保険料率も改定されます（業種により異なります）。なお、労働災害の多寡により労災保険率を増減させる「メリット制」について、建設業と林業で要件を緩和し、適用対象が拡大されます。
 
◎特許料等の減免制度……特許権の維持に係る特許料の減免期間が１０年に延長されます。また、要件緩和により減免対象の範囲が拡大されます。
 
◎改正ＮＰＯ法……国税庁長官が認定する現行の認定制度が廃止され、都道府県の知事又は指定都市の長が認定する新たな認定制度が開始されます。
 
◎高額療養費制度……外来診療についても入院と同様、「限度額適用認定証」などを窓口に提示することで、支払いを自己負担限度額にとどめることが可能となります。
 
◎新エコカー補助金……４月２日から申請受付が開始予定。平成２７年度燃費基準を達成など一定要件を満たした新車（２３年１２月２０日～２５年１月３１日までの登録車）が対象です。
 
◎フラット３５の制度変更……フラット３５及びフラット３５Ｓベーシックの融資率の上限が購入価額等の１０割から９割になります。また、フラット３５Ｓベーシックの金利引下げ期間が短縮します。
 
◎運転経歴証明書制度の改正……運転免許証を自主返納した場合に交付される運転経歴証明書について、公的な身分証明書としての機能等が充実されます。
 
◎森林の所有者届出制度……個人・法人を問わず、売買や相続などにより森林の土地を新たに取得した人は、市町村長への事後届出が義務付けられます。
 
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◆◇◆　２２年度の赤字法人割合は７２．８％　◆◇◆
 

　国税庁が公表した「税務統計から見た法人企業の実態」によると、平成２２年度（２２年４月～２３年３月）の対象法人２５８万３５４社のうち、赤字法人は１８７万７８０１社で、割合は過去最悪だった前年度と同じ７２．８％でした。
 
　また、交際費等の支出額は２兆９３６０億円（前年比２．１％減）で、４年連続の減少となり、営業収入１０万円当たり２１７円でした。
 
　なお、調査には震災後の２０日程度しか含まれていませんが、企業が支出した寄附金の額は６９５７億円（同２７．３％増）と調査開始以降で最高額となり、２３年度分ではさらに増加が予想されます。
 
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◆◇◆　年度末の売掛金回収は正確な請求事務で　◆◇◆
 

　年度末は売掛金回収の好機といわれています。
 
　各部門と連携して、＊注文どおり納品されているか、＊返品やクレームの処理をしているか、＊営業マンの裁量値引き等がなかったか、＊請求書は決められた日に発行しているか（取引先指定の書式・支払条件等も含む）、＊未収残高を加算しているか、＊再請求書も発行しているか、などを確認して３月分の請求事務を行います。
 
　誤りがなければ、言動に失礼がないように注意して、集金や振り込みの約束を取り付けます。