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令和3年度治療院の売上・経費データ解説

毎年、ご契約いただいているお客様にご提出している治療院統計データ分析内容について一部をこちらで公開させていただきます。

ミネルバ税理士法人の統計データについて

毎年、ご契約いただいているお客様にご提出している治療院統計データ分析内容について一部をこちらで公開させていただきます。

ミネルバ税理士法人では、個人事業、法人も含めて350件以上の治療院をみております。今回、治療院の売上・経費の統計データ(月次平均値)を公表させていただくことにしました。事業所の内、個人事業形態の割合は73.9%、法人形態26.1%。顧問先の地域は関東圏がほとんどです。年の途中で開業された場合は、開業月からの月割で平均月額を計算しています。

ただし開業半年未満の治療院は除外しました。法人については、直近の決算期を使用。そのため、個人事業との比較時期がずれています。また、個人事業と比較できるようにするため、営業経費に含まれている同族関係者の役員報酬は除外しています。
一事業所毎の数値にして法人、個人事業の違いなく数値を比較できるようにしています。具体的には、個人事業でも分院がある場合は、本院と分院を別々に分けて一事業所毎の売上・経費の平均値を計算しています。法人についても同様です。なお、一時支援金などの給付金や助成金は、収入から除外して計算しています。

自費は引き続き大きく増加

売上~保険は微減も自費は大きく増加。それでもコロナ禍前には戻らず月売上の全件平均値は1,297千円となりました。昨年比5.5%増となりましたが、一昨年の売上までには戻りませんでした。一昨年と比べて、コロナ禍の影響は薄れてきてはいるものの、まだその影響が残っていることが分かります。また、売上合計は増加しましたが、保険売上、自賠責収入、その他(物販等)は減少しています。特に、保険売上は10年連続の減少となりました。一方で、自費収入が17.9%増と大きく増加しています。これに伴い、売上合計に占める保険売上の割合は45.1%に下落し、自費収入の割合(43.8%)とほぼ同じ水準となっています。

自費収入が好調だった院では、女性をターゲットとした施術をしている院が目立ちました。また、コロナ禍における消費者の行動変化をとらえたサービスを提供した院もありました。HPやリスティング広告などの広告宣伝にも力を入れており、口コミを集める工夫や、予約のしやすさを工夫している院もありました。
経費合計は898千円となり、前年比49千円(5.7%)の増加となりました。経費率(経費計÷売上合計)は69%前後と変動がありません。内訳をみると、一昨年は大きく減少していた従業員給与(専従者を除く)は、その反動で7.6%増となっています。また、支払家賃も増加しました。一方で、交際費や福利厚生費は低調に推移しており、売り上げに直結しない費用は引き続き支出が抑えられていることが分かります。

個人事業は営業利益が大幅増、法人は経費が増えて営業利益が減少

個人事業、法人ともに、保険売上が減少しましたが、自費収入は大幅に増加しており、同じような傾向がみられました。個人事業は前回に引き続いて経費が抑制されたため営業利益は増加しましたが、法人は経費が増えたことから営業利益はマイナスとなっています。ただし、一昨年は個人事業の営業利益が大幅減だった一方で、法人は微増だったため、その反動の側面もあります。

営業利益上位20%の特徴

売上上位20%の院と営業利益上位20%の院ともに、自費収入に加えて保険売上も増加しています。また、伸び率は売上上位20%のほうが大きく、売上合計も売上上位20%のほうが大きく増加しました。一方で、売上上位20%は経費についても大きく増加しています。その結果、営業利益でみると、売上上位20%についてはマイナスとなりました。

全件売上高に占める売上上位20%の割合は44.8%となり、昨年の43.7%からまた増加しました。一方で、全件の営業利益合計に占める営業利益上位20%の治療院の利益合計は46.1%となり、昨年の48.9%から減少しています。一昨年に営業利益の上位院への集中が大きく高まったことの反動の面もありますが、昨年は全体的に営業利益が伸びたことが分かります。


以上になります。

こちらの内容は、一部を抜粋したデータになります。正式版の内容についてはご契約いただいているお客様に毎年作成してご提出・アドバイスを行っています。統計データを把握することで、他院の状況や傾向を知ることができます。お気軽にお問合せください。