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個人事業主で整骨院を経営している方の中には法人化を考えたことがある人もいるのではないでしょうか。
今回は整骨院の法人成りの注意点について紹介していきます。

【法人化のメリット】

まずは法人化することによるメリットを解説します。

■消費税の納税が免除される
→消費税は2年前の自費の売上高が1,000万円を超えると納税義務が発生します。
一部例外はありますが、法人は設立から2年間は消費税が免除されます。
そのため、来年から消費税を払わなければいけないという事業者の方は、法人化した場合あと2年は消費税を払わなくてよいということになります。

■個人の所得税が安くなる可能性がある
→法人化をすることによって先生にも給与（役員報酬）が支給されることとなります。
所得の額が同じでも、事業所得と給与所得では控除額に差があるため納税額も法人のほうが安くなることがなります。その他保険料が経費になる幅が広がる、社会的信用を得られやすいなどのメリットがあります。

【法人成りの注意点】

■保健所への名義変更と保険請求名義の変更
→一般的に法人化した際は保健所の名義と保険請求名義を法人名へ変更する必要があります。
ご自身で行っていただくか、行政書士への依頼が必要になります。

■設立登記費用が発生する
→法人となる場合は設立登記が必要となります。
書類の作成・登記の手続きにかかる司法書士への報酬や、登録免許税・印紙税など30万円ほどの金額がかかります。

■法人税が発生する
→先ほど先生ご自身の所得税が安くなると説明しましたが、法人には法人税の納税義務があります。法人税は売上から経費を引いた残りの金額に応じて算出されるため注意が必要です。そのため、役員報酬をいくらにすれば所得税と法人税を抑えられるのかを考える必要もあります。
※利益が赤字の場合であっても法人住民税（基本的には7万円）は必ず発生します。

■社会保険の加入義務が発生する
→個人事業主は従業員が4人以下の場合、加入は任意となりますが、法人の場合は1人でも加入しなくてはいけません。個人と法人が半分ずつ負担することとなっており、毎月給与の約15％が法人の負担分となります。

このように所得が増えた場合でも、必ずしも法人成りが最善とは限りません。
売上、経費や組織の状態によっても左右されますので興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

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