ミネルバ税理士法人では、個人事業、法人も含めて300件以上の治療院をみております。今回、治療院の売上・経費の統計データ（月次平均値）を公表させていただくことにしました。対象は、弊社顧客の個人事業及び法人です。事業所の内、個人事業形態の割合は59.2％、法人形態40.8％。顧客先の地域は関東圏がほとんどです。年の途中で開業された場合は、開業月からの月割で平均月額を計算しました。

まず、売上からみていきましょう。全件平均値をみると、月売上は1,288千円となり、昨年比2.2％増となりました。令和3年以来2年ぶりの増加となりましたが、要因として売上の上位20％の治療院での自費メニューへの移行による大幅な売上増加による影響があります。数年間はコロナウイルスの影響により来院者数が減少していましたが、メニューの充実化に伴う単価の値上げや、施術者の増員により施術数をこなせるようになったこと、コロナウイルスが令和5年5月から5類感染症に位置付けられたことで来院者数が戻ってきていることも要因としてありました。

また、売上上位20％の治療院では保険売上の減少も1.4％減と目立つ一方で、自費収入が7.7％増と大きく増加しました。昨年以前同様、治療院の施術構成も保険施術から自費施術へ移行している治療院も増えているようです。自費収入はここ数年のコロナ禍の中でも増加していましたが、コロナ禍の影響が減少したことにより、更に大きく増加しています。これに伴い、売上上位20％の治療院では売上合計に占める保険売上の割合は40.5％に下落し、自費収入の割合（48.5％）と保険売上を大きく上回る結果となりました。

保険収入は自費へ移行している治療院も多いとはいえ、地域の医療助成を活用することで子どもや高齢者等の来院のハードルを下げ、継続的に来院者を獲得することができている治療院も多かったようです。

ただし、開業半年未満の治療院は除外しました。法人については、直近の決算期を使用。そのため、個人事業との比較時期がずれています。また、個人事業と比較できるようにするため、営業経費に含まれている同族関係者の役員報酬は除外しています。一事業所毎の数値にして法人、個人事業の違いなく数値を比較できるようにしています。具体的には、個人事業でも分院がある場合は、本院と分院を別々に分けて一事業所毎の売上・経費の平均値を計算しています。法人についても同様です。なお、給付金や助成金は、収入から除外して計算しています。また、今回においては一部の治療院において、平均値を大幅に引き上げる結果となりました。該当する院のデータについては、除外をさせていただいておりますので予めご理解いただければと思います。

一部抜粋

※こちらの統計データは、顧問先様に毎年確定申告時にご提供しています。