外国人雇用と「就労ビザ」

外国人スタッフを雇用する際、外国人従業員は出入国在留管理局（以下、入管）で、就労可能な在留資格、いわゆる「就労ビザ」を取得します。これには、外国人従業員本人に関する資料だけでなく、雇用する企業も自社に関する資料を提出し、本人と企業、両方が審査されます。入管では、事業規模等により企業を区分しており、この区分を「カテゴリー」と呼んでいます。

カテゴリー区分は1から4まで

カテゴリー区分は1から4まであり、カテゴリー1または2に該当する場合は添付書類の大幅な省略が認められています。また、平均1か月～3か月かかる審査を、申請受理日から10日程度を目途として申請を処理するなど、審査の迅速化・簡素化が図られているため、カテゴリー1または2に該当する企業は非常に優遇されているのです。これまで、カテゴリー1は「上場企業」や「国・地方公共団体」など、カテゴリー2は「前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体・個人」となっており、非常にハードルが高いものでした。

しかしながら、令和2年1月よりこのカテゴリー区分が次のように変更されたため、この優遇措置を受けられる企業が拡大されました。

新たなカテゴリー区分

①カテゴリー1に該当する企業：

これまで認められていた上場企業等の他、以下に認定された企業等を対象に加える。

（ア）くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業

（イ）えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業（令和2年6月施行）

（ウ）安全衛生優良企業

（エ）職業紹介優良事業者

（オ）製造請負優良適正事業者

（カ）優良派遣事業者

（キ）健康経営優良法人

（ク）地域未来牽引企業

（ケ）空港管理規則上の第一類構内営業者又は第二類構内営業者

（コ）内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者

②カテゴリー2に該当する企業：

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額を、1,500万円以上から1,000万円以上に引き下げる。