納税環境整備では、主に電子帳簿保存制度の要件緩和と無申告に対する加算税についての改正が行われます。

優良な電子帳簿の範囲明確化

納税環境整備では、主に電子帳簿保存制度の要件緩和と無申告に対する加算税についての改正が行われます。

優良な電子帳簿の範囲明確化

(1)検索要件を不要とする対象者の拡大
電子データについて、検索要件の全てが不要とされる保存義務者の範囲は、判定期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の売上高が5,000万円以下（現行は1,000万円以下）で税務職員の質問検査権に基づく取引記録のダウンロードにより出力書面を提示できるものに緩和されます。
(2)相当な理由あれば保存要件適用を猶予
請求書、領収書などを電子データで授受する場合、これまで２年間の宥恕措置のもと令和5年12月31日まで出力書面による保存が認められていました。しかし、令和6年1月1日以降についても、宥恕措置はなくなるものの、相当の理由があり、かつ、質問検査権に基づく取引記録のダウンロードや出力書面の提示等の求めに応じることができる場合は、保存要件にかかわらず、電子データを保存できることとされます。
上記の改正は、地方税についても同様の措置として、令和6年1月1日以後に行う電子取引の記録について適用されます。

無申告には加算税が重くなります

高額の所得を得ていながら無申告、あるいは連年での無申告などへの措置として、無申告加算税の割合が300万円を超える部分は30％（現行15％、50万円を超える部分は20％）に引き上げられます。
また、期限後申告等に係る年度の前年度、前々年度において無申告加算税又は重加算税を課されたことのある場合や賦課決定すべきと認められる場合には、さらに10％を加重する措置が適用されます。地方税の不申告加算金についても同様の取扱いです。
令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税、地方税に適用されます。