『手形取引が減ってきている』とよく耳にします。全国銀行協会公表の『全国手形交換高』は、平成24年中の実績で、金額369兆円、枚数7,745万枚に上ります。

数値自体は大きなものですが、過去の最高値は金額4,797兆円（平成2年中）、枚数4億3,486万枚（昭和54年中）であることを考えると、金額はピーク時の7.6％、枚数は18％まで激減していることになります。

この『手形交換高』は、景気連動性が高い指標とされていましたが、ファームバンキングの普及の影響から、その連動性は薄れ、年々減少の一途を辿っています。

それでも帝国データバンクの調査では、取引先との決済に手形を利用している企業は全体の44.5％に上るそうです。ただし、数字の中身を見てみると、一様なものではありません。まず地域別の手形利用率は、下記のように顕著な格差が見えます。

上位3都道府県	下位3都道府県
① 富山県　63.4％ ② 香川県　59.1％ ③ 新潟県　58.6％	① 沖縄県　31.5％ ② 東京都　33.5％ ③ 千葉県　34.7％

また、①業歴50年以上では6割超の企業が手形を利用する一方で、業歴10年未満の企業は1割台しか利用しない。②売上規模別でも「10～500億円」の中堅・大手企業の利用率が6割近くになるのに対し、売上1億円未満の企業は25.7％にとどまっている―という結果も出ています。

また手形の利用は特定の業種（製造・卸・建設）に固定化してきています。

『電子記録債権』・『電子手形』の可能性

このようなタイミングで『でんさいネット』がスタートから約半年が経過しました。『ペーパレス・印紙税がかからない・分割可能』と債権者・債務者双方にとって『コスト・業務効率・安全性』の面でメリットを発揮するものと期待されています。

まずファクタリング・流動化の分野での活用が見込まれますが、これまで手形を利用していた企業が、今後、電子債権にシフトするならば、その取引相手である中小零細企業にも対応が求められることも増えるでしょう。