毎週更新
発行2012年7月9日（月）
 
 
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所長コメント
 

ドラッカーによれば、「会社の目的は顧客の創造」
顧客を創造する（＝売上をあげる）ためには、
顧客の欲しいものを知り、
支払ってもよいという価格を知り、
顧客が買いたい方法を知って、それらを整えなければならない。
これらすべての企業活動にかかわることがマーケティングだと。
マーケティング思考はどのような役職、部門、仕事にも必要。
 
全ての仕事は、「他の人への貢献」が目的であり、
相手に貢献するためには、相手が何を望んでいるのかを知り、
その期待に応え、あるいは期待を上回る仕事をする必要がある。
藤屋伸二著「２０代から身につけたいドラッカーのマーケティング思考法」中経出版
 
うちでも採用面接をしますが、「前職は自分のやりたい仕事ではなかった」と転職理由を述べる人がいます。これはドラッカー流マーケティング思考からすると、「仕事」してなかった人になります。
 
皆さん「仕事」しましょう。
 
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■■－今週のことば－■■　　ネガワット取引
 
企業が節電により減らした電力を入札で買い取ることで、電力不足を回避するため
関西電力が今月から実施。中部・北陸・中国電力の管内からも節電分を調達する。
 
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◆◇◆　「脱税」と「申告漏れ」はどう違う？　◆◇◆

＊＊　大口・悪質な脱税を取り締まる査察（マルサ）　＊＊
 
　国税庁は、「平成２３年度
査察の概要」を公表しました。査察（マルサ）とは、一般の税務調査と異なり、大口・悪質な脱税者に対して強制調査を行い、刑事責任を追及する特別な調査です。
 
　２３年度中に処理した件数は１８９件で、うち検察庁に告発した件数は１１７件となり、告発率は１３年ぶりに７０％を下回る６１．９％でした。また、脱税額の総額は約１９２億円（うち告発分は１５７億円）となっています。
 
　脱税の手段・方法では、売上除外や架空の原価・経費を計上のほか、消費税の課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に科目仮装していたケースや、国内で行っていた取引を海外法人の取引に仮装したケースなどがありました。
 
＊＊　意図的に税金を誤魔化す行為は「脱税」　＊＊
 
　脱税とは、偽りその他不正な行為により意図的に納税を免れることをいい、申告漏れとは、計算の誤りや税法の解釈の相違など、意図的な税金逃れではないものをいいます。
 
　また、申告漏れの指摘を受けた場合、ペナルティとして過少申告加算税や延滞税が課されますが、仮装・隠蔽を図ったと判断された場合は、過少申告加算税に代えて重加算税が課せられます。

 
　一方、節税とは、控除制度を活用するなど税法の範囲内で合法的に税金を少なくすることです。
 
　なお、新聞やテレビなどでは主に、税務調査により指摘を受けた所得金額（増差所得）を「申告漏れ」、申告漏れのうち重加算税が課せられた部分を「所得隠し」、国税局が検察庁に告発したケースを「脱税」として、報道しているようです。
 
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◆◇◆　来年から課税される「復興特別所得税」　◆◇◆

 個人に対する所得税について、平成２５年～４９年までの２５年間、復興特別所得税（所得税額×２.１％）が上乗せされることになります。
 
　これにより給与所得者の場合は、２５年１月以降に支払を受ける給与等から、復興特別所得税が源泉徴収されることとなります。
 
　また、株式や投資信託、ＦＸ取引などの金融商品から生じる利益（利子、配当、譲渡益）も対象となります。例えば、上場株式等の譲渡益は現在１０％（所得税７％＋住民税３％）ですが、２５年は１０.１４７％（所得税・復興特別所得税７.１４７％＋住民税３％）となります。
 
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◆◇◆　消費増税は価格転嫁が大きな不安に　◆◇◆

 全国法人会総連合が行った税制アンケート（回答数２万２０８７人）によると、消費税増税について「賛成」が３３．３％、「反対」が５１．９％でした。
 
　また、消費税引上げに伴う価格転嫁については「懸念される」が３８．４％、「困難」が２８．５％で、３分の２が不安を感じており、「外税表示方式に戻して欲しい」といった意見もありました。
 
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★７月１０日（火）は、＊納期の特例を受けている企業の源泉所得税の納付期限、＊算定基礎届の提出期限、＊労働保険の年度更新の提出と保険料の納付期限です。