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発行2012年2月20日（月）

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所長コメント

経営者にとって赤字決算のメリットは税金を納めなくていいということ。

デメリットは、赤字分手持ち資金の持ち出しになり、

個人のお金を会社に入れたり、銀行借り入れをしなければならないことです。

 
しかし、赤字決算の場合、銀行も簡単に融資はしてくれません。

このような場合でも、一瞬にして黒字決算に変えて、

銀行融資を可能にする方法があります。

在庫の積み増しなどの粉飾決算ではありません。

経営者が会社に貸付金がある場合に、この会社への貸付金を放棄する方法です。

 
これにより、会社側には、債務免除益という益金が計上され、赤字を消してくれます。

赤字額以上の債務免除を行えば、黒字決算になります。

その際、繰越欠損がありその範囲内で免除益をたてれば法人税等も発生しません。

 
 
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■■－今週のことば－■■　　休 眠 預 金
 

金融機関で１０年以上、お金の出し入れがないまま、預金者と連絡が取れない休眠口座の預金。
政府は復興資金として活用する方向で検討しているが、金融機関は反発。
 
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◆◇◆　確定申告で誤りや申告漏れが多いケースは　◆◇◆
 

　今月１６日から所得税の確定申告がスタートしました。下記のような誤りや、申告漏れに気を付けて申告しましょう。
 
◎医療費控除……入院給付金などの補填された金額を医療費から差し引きます（医療費の総額ではなく、補填の対象となった医療費から差し引きます）。
 
◎地震保険料控除……平成１８年までに締結した長期損害保険契約等に係る損害保険料は対象です。
 
◎雑損控除……災害により損害を受けた、生活に必要でない資産（書画、貴金属など）は対象外です。
 
◎扶養控除……同居をしていない場合でも、仕送り等で生計が一であれば該当します。なお、１６歳未満は扶養控除の対象外です。
 
◎保険満期金等を受け取っている場合……保険会社などから、満期金等を受け取った場合は、一時所得として申告が必要な場合があります。
 
◎ＦＸ（外国為替証拠金取引）で利益がある場合……給与所得者の場合、必要経費を差し引いた利益が２０万超であれば雑所得として申告が必要です。
 
◎副業の収入がある場合……インターネット等によるサイドビジネスなどで得た所得が２０万円以上の場合は申告する必要があります。
 
◎国外での所得等がある場合……海外にある不動産や株式等の譲渡等により得た所得についても、日本で申告する必要があります。
 
 
　なお、申告した後に誤りがあることに気付いた場合、申告期限内であれば、訂正した申告書を再提出します（最後に提出された申告書が取り扱われます）。申告期限後は「更正の請求」または「修正申告」を行う必要があります。
 
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◆◇◆　協会けんぽ保険料率が今年も引上げに　◆◇◆
 

　主に中小企業が加入している、全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成２４年度の保険料率が決定し、都道府県ごとに料率が異なりますが、全国平均で１０.０％（現行９.５％）に引上げられます。
 
　また、４０～６４歳までの方（介護保険第２号被保険者）に対する介護保険料についても、１.５５％（現行１.５１％）に引上げられます。
 
　これにより、年収が４００万円の加入者の場合は年間２万円程度、５００万円の場合は年間２万５千円程度の負担増となります（保険料は本人と企業で折半します）。
 
　なお、新しい保険料率は３月分（４月納付分）から適用されます。
 
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◆◇◆　高額な外来治療の窓口負担が軽減に　◆◇◆
 

　高額療養費制度では、病院等の窓口で支払う１ヵ月の医療費が一定金額（自己負担限度額）を超えた場合に、申請することで超えた部分が払い戻されますが、入院の場合は「限度額適用認定証」などを窓口に提示することで、支払いを自己負担限度額にとどめることが可能です。
 
　今年４月からは、外来診療についても入院と同様の取り扱いが導入されます。
 
　なお、７０歳未満の方などは、加入する医療保険（協会けんぽ等）から事前に認定証を発行してもらう必要があります。