令和7年9月にオンライン税務調査の実施が決まりました。
・デジタルツールを活用した税務調査では、どのような流れで行うのか
・対面の調査ではなくなったことによるメリットとデメリットは何なのか
について詳しく解説いたします。

オンラインでの調査は税務署の調査官と調査対象との双方の同意が必要になります。
ですので、オンラインツールの使用に抵抗がある方は対面の調査を受けることができます。

オンライン税務調査の流れ

①事前通知・同意事項への同意
税務署から調査実施の通知があります。調査対象の期間や帳簿等を確認しましょう。
オンラインで調査を受けたい場合は、「オンラインツールの利用に関する同意事項」に必要事項を入力します。

「オンラインツール利用に関する同意事項」は管轄の税務署のフォームを使用する必要がありそうです。（現在実施されている金沢・福岡国税局では管轄ごとに分かれています。）

②日程の確定
税務調査を実施する日程調整し、確定させます。

③メール送受信と本人確認
オンラインツールの利用に同意した後、テストメール送受信と本人確認を行います。本人確認のために、メールの送受信を電話か対面で行います。

④オンラインツールURLの取得
会議で利用するMicrosoft Teamsや情報の共有に利用するPrime Driveを利用するためのURLが送られてきます。どちらのツールも事前に設定等を行う必要はありません。

⑤書類の準備
総勘定元帳や決算書、仕訳帳、領収書などの調査に必要なデータをまとめます。必要に応じてメールやDriveで調査官に資料を送ります。

⑥税務調査
税務調査を受けます。
通信が不安定にならないように事前に、インターネット環境を確認しておきましょう。

オンライン調査のメリットとデメリット

対面の調査と比べて、オンラインの調査の良い点と悪い点をご紹介します。

メリット
・調査にかかる時間が短くなる
対面の調査では、調査を実施する場所への移動や調査官の対応などに時間がかかります。
しかし、オンラインではその心配はありませんね。

・比較的リラックスして臨める
使い慣れたスマホやPCを利用し、自分の都合の良い場所で調査を受けることができるため、落ち着いて調査を受けることができます。

・税理士に依頼している場合は、調整が容易に
近年、税理士に依頼する多くの方は業界の詳しさや専門性を考慮して、税理士を選んでいます。そのため、税理士と自社との物理的な距離が遠い場合もあります。対面での税務調査では、税理士の立ち合いが難しいですが、オンラインだと遠くても立ち合いできます。業界の知見が豊富な税理士と一緒に調査へ臨めるので、安心ですね。

デメリット
・コミュニケーションが取りづらくなる可能性がある
電波が悪かったり、ラグ（遅延）が発生したりすると、スムーズに意思疎通ができなくなってしまう恐れがあります。ネット環境だけでなく、スピーカーやディスプレイ、端末などのハードウェアが上手く作動するか注意が必要です。

・インターネット環境の準備
オンラインで税務調査を行うには、インターネット環境の構築が必須になります。
しっかり整えるとなると、どうしても費用と時間がかかります。

出典：国税庁（税務行政におけるオンラインツールの利用について）

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