相続により減価償却資産を取得した場合の取扱いについては、被相続人の取得価額、帳簿価額及び当該資産の耐用年数は引き継ぎ、被相続人が選択した償却方法は引き継がない、と定められています。

このため、相続人が定率法を選択する場合には、新たに償却方法の届出が必要となります。

廃業した場合の償却資産の取扱い

例えば、父が事業を廃業し、その生計を

一にする長男が父の事業を承継、父が事業の用に供していた店舗（当該店舗は父が旧定率法で償却していた）を無償で父から借り受けて事業の用に供した場合、長男の所得計算における上記店舗の減価償却費の計算はどの償却方法によるべきか、疑問が生じるところです。

課税当局の回答

課税当局の回答は、「旧定率法」により計算する、です。

その根拠は所得税法56条です。この規定からは、次のような解釈になります。

親族（父）がその有する資産（店舗）を無償で当該事業（承継した長男）の用に供している場合、居住者（長男）の事業所得の額の計算上、必要経費に算入する減価償却費は、居住者（長男）と生計を一にする親族（父）が所得金額の計算上、必要経費に算入する減価償却費である、ということです。

また、居住者の有する減価償却資産が年の中途において不動産所得、事業所得等を生ずべき業務の用に供された場合には、そのよるべき償却方法として旧定額法、旧定率法を選択している減価償却資産は、旧定額法、旧定率法等により償却費の額を計算することになっています。

回答に対する補足説明

相続により減価償却資産を取得した場合の取扱いとは異なり、父の廃業後、その事業を承継した長男が父の所有する店舗を無償で事業に供しています。

この場合、長男の当該事業に係る所得金額の計算上、必要経費に算入する減価償却費は、父が店舗使用の対価を受け取ったならば不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する減価償却費になります。

したがって、この減価償却費の額は、父が選択していた方法、旧定率法により計算した減価償却費の額となります。結論は、償却方法は旧定率法、ということです。