こんにちは、接骨院整骨院税理士Smileです。

今回は、手技療法業界で独立・開業を進めてまず最初に頭を悩ますであろう開業時の融資に関してです。

①開業時の融資にはどのようなものがあるか

開業時の融資は大きく分けると制度融資と日本政策金融公庫の融資の二つに分けることが出来ると思います。金融機関からお金を借りるということは、事業における過去の実績が一つの指標になるわけです。開業時には過去の実績がわかりませんので、開業向けの融資のサービスがあるのが制度融資と日本政策金融公庫というわけですね。

・制度融資

こちらは市区町村の方で金融機関から融資のサポートをしてくれる制度になります。市区町村によってサポートの内容が様々なので一つ一つ確認して進める必要がありますが、金利の一部を負担してくれたり、事業計画作成のサポートをしてくれたりします。融資を申し込む先は一般の金融機関になり、保証協会を付けて融資の申請をするようなかたちになります。申請から融資の実行は大体2～3ヵ月ぐらいです。

・日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が100％株主となっている金融機関です。その中で創業融資の枠がありますので、接骨院や整骨院を開業する時にはそちらの融資を利用することがほとんどです。ただし自己資金の要件がありますので、融資を受けたい金額の2分の1から3分の1は準備をしておくと良いでしょう。融資が実行されるのは申請から大体1カ月ぐらいになります。

②融資を受ける際のポイント

・自己資金をコツコツと貯めておく

制度融資にしても、日本政策金融公庫の創業融資にしても、自己資金を自分で準備しておく必要があります。日本政策金融公庫の創業融資で言えば融資する金額の10分の1からで良いとHPに記載がありますが、実質的には2分の1から3分の1はあった方が安心かと思います。また、人から借りたお金は自己資金と認めてくれませんので、注意して下さい。自己資金はどうやって準備したのか面談でも聞かれる可能性がありますし、毎月毎月コツコツと少しずつでも貯めているような人は金融機関からの評価も高いです。

・申請書で書ききれない情報は別紙を準備する

例えば日本政策金融公庫の融資を受けるためには、創業計画書というものを提出します。その創業計画書には、各項目記載する欄があるのですが、非常に小さいので、もしかしたら書ききれない事もあるかもしれません。その時は別紙参照として、他に書いた情報を準備するのも良いでしょう。創業の動機などは、なぜ手技療法業界を目指したのか、なぜ柔整師なのか、なぜ鍼灸なのか、など書くこともたくさんあるかと思います。また、接骨院や整骨院を開業するとなると中々売上の推移は読みにくいのですが、それでも別紙として向こう3年間ぐらいの売上や経費の推移を示した数値計画書を作っておくと良いでしょう。

・第三者がみても説得力のある情報にする

接骨院や整骨院の開業を検討しているのであれば大体300万円～800万円ぐらいではないでしょうか。融資の金額にもよりますが、担当の人が付き、面談をし、その情報は申請書という書類を通して社内で検討されます。つまり、いかに面談で上手に説明しようと、作成した書類がわかりにくければ評価が厳しくなってしまうのです。接骨院や整骨院などの手技療法業界はビジネスモデルはほとんど一緒で差別化が難しい形態でもありますが、情報の一貫性や補足資料を付けるなどして、わかりやすい申請書を心がけてみて下さい。

③融資の申請について無料相談に乗らせて頂きます。

上田公認会計士事務所では、接骨院や整骨院の開業からお手伝いをしています。手技療法業界に特化して25年の実績もありますし、もちろん融資の成功率も90％以上です。少しでも、これから開業を志す人たちのお力になれればと思い、融資の申請に関して無料相談を実施しています。申請書の書き方から、そもそも融資についてなど、どんな相談でも承っておりますので、何かご要望がございましたら、お気軽にお声がけください。

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