事業再構築補助金採択率100％（採択10件／申請10件）（2021年12月10日現在）

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2021年12月15日

ミネルバ税理士法人のミネルバグループ(認定支援機関名：上田公認会計士事務所上田曽太郎)では、認定経営革新等支援機関として、過去３回の公募で10者の申請をお手伝いさせていただいております。一度は不採択となってしまった3者を含め、第３回の公募までにすべてのお客様が採択されました。

当社で申請支援をさせていただいたお客様は、接骨院、飲食業、販売業など幅広い業種に及びます。

ミネルバグループ(認定支援機関名：上田公認会計士事務所上田曽太郎)では、事業再構築補助金以外にも、ものづくり補助金や創業補助金をはじめ、様々な補助金・助成金の申請支援を積極的に行ってきました。

事業再構築補助金の申請に必要となる事業計画も、「スマイルマップ」という独自の事業計画作成支援サービスを通して、数多くの経営者をサポートさせていただいております。

これまで蓄積してきたノウハウを生かし、事業再構築補助金の採択率は100％！

安心してお任せいただくことができます。

※補助金申請支援は顧問先様限定のサポートになります。

事業再構築補助金とは、新型コロナウィルス感染症の影響により売上が下がっている事業者が対象になる補助金となります。申請に必要な重要な要件は以下の通りです。

募集要項については、定期的に改訂があるため、申請をお考えの方は必ず最新の募集要項を確認してから計画書作成を進めてください。

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高（または合計付加価値額）が、コロナ以前の同3か月の合計売上高（または合計付加価値額）と比較して一定金額以上減少していること。

事業再構築指針に沿った新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編などの事業再構築を行うこと。

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。

※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する必要があります。

令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な企業に対しては、より補助率の高い「緊急事態宣言枠」が設けられています。

申請対象となる経費には、建物費、設備費（運搬費も含む）、技術導入費、だけでなく、補助事業のために使うクラウドサービスやWebサービスの費用、外注費、広告宣伝費、研修費も含まれます。

事業再構築補助金の補助金額、補助率は以下の通りです。（通常枠、緊急事態宣言枠）

【中小企業の場合（通常枠）】

※卒業枠とは、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠のこと。

【中堅企業の場合（通常枠）】

※グローバルV字回復枠とは、売上高が15％以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0％以上増加を達成することを通じてV字回復を果たす事業者向けの特別枠のこと。

【緊急事態宣言枠】

中小企業庁が発表している、過去の採択結果は以下の通りです。

採択事例はこちら。

事業を立て直すためには、採択されてからが本当のスタートとなります。
弊社では、資金繰りのアドバイス、新たな補助金や助成金のご提案など、採択後も税務・会計のプロとしてしっかりとサポートさせていただきます。

2022年1月には第５回の公募が開始される予定です。
新型コロナウィルス感染症により現在の事業が大きな影響を受けており、新たな事業での会社の立て直しを考えている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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