「テレワーク・デイズ2020」実施に向けて

在宅勤務、サテライトオフィス、モバイルワーク……こういった単語が、ここ数年でよく聞かれるようになりましたが、これらの総称が「テレワーク」です。特にこの夏のオリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、行政もテレワークの導入に非常に力を入れています。

１月29日に公表された「テレワーク・デイズ2020」実施方針では、７月20日～９月６日を集中実施期間と定め、早期準備の働きかけや先進事例の紹介により、多様な働き方を奨励することとしています。これは交通混雑緩和を目的としていますが、それだけではなく、企業にとっても中長期的なメリットをもたらす施策となり得ます。

その一つは、多様な働き方の選択肢ができることで、従業員のワークライフ・バランスが改善され、離職防止や人材確保につながることです。また、オフィスの効率化や交通費削減などの効果もあります。三つ目は、緊急時の事業継続の観点です。もし、災害などで従業員が出社できなくなったとしても、テレワークによって、事業継続が可能となるのではないでしょうか。

導入のための課題をクリアするためには

そうは言っても、テレワークを導入するためには解決しておくべき課題がいくつか考えられます。たとえば、従業員の労務管理や情報セキュリティについて、どうしたらよいでしょうか？　環境を整えるためには、費用も知恵も必要になってきますね。

そんな時には、総務省が派遣するテレワークマネージャーに相談してテレワーク導入のために支援してもらいましょう！　支援期間は2020年3月6日まで、応募期限は2020年2月28日までとなっています。

（https://www.soumu.go.jp/main_content/000634359.pdf）

その前に、「情報がちょっと欲しいな」という場合には、厚生労働省の「テレワーク総合ポータルサイトをご覧ください。

（https://telework.mhlw.go.jp/）

最後に、従業員間のコミュニケーションの問題もあります。これはITの活用によって解決できる部分もありますが、従業員自身の意識の変革も必要かもしれません。そのためには、やはり「オリパラ」がよい契機となるかもしれませんね。