毎週更新
発行2012年6月25日（月）
 
 
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所長コメント

事務所の引越後、毎朝出勤前に寄っていたコーヒーショップが
タリーズからスターバックスに変わりました。
 
タリーズは専用のプリペイドカードを使うと、
コーヒー1杯300円が290円に安くなります。
 
一方、スターバックスは、コーヒー1杯300円で値引きはありませんが、
その領収書を当日中に見せれば、どのスタバのお店でももう1杯100円で飲めます。
もったいないので昼休みにもお店に行って100円のコーヒーを飲むようになりました。
 
結果として、引越前は、一日290円使っていたコーヒー代が、
一日400円使うようになってしまいました。
 
スタバは一杯目で家賃や人件費などの固定費と材料代などの変動費を回収しさらに利益を確保。
二杯目は、原価は材料代のみになり値段を安くしても利益を確保できます。
 
お客の購買心理をよく考えた商法ですね。
 
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■■－今週のことば－■■　　ルールを守る安全職場
　　　　　　　　　　　　　　みんなで目指すゼロ災害
 
　全国安全週間（７月１日～７日）のスローガン。労働災害防止活動の推進、職場の安全意識・安全活動の向上に取り組む週間。
 
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◆◇◆　社会保障・税一体改革はどうなる？　◆◇◆

 消費税増税で大きな注目を集めている社会保障・税一体改革関連法案は、２６日に衆院での採決が行われる見通しです。
 
＊＊　所得税・相続税等の増税は先送り　＊＊
 
　同法案は、民自公３党で修正合意されており、今国会（会期延長により９月８日まで）で成立する可能性が高くなっています。
 
　成立した場合、消費税については平成２６年４月から８％、２７年１０月から１０％に引上げられる予定ですが、引上げに当たっては、＊名目の経済成長率で３％程度、実質で２％程度（政策努力の目標）、＊実施はその時の政権が判断すること、などが明記されています。
 
　なお、所得税や相続税等の増税については、同法案から削除され、２５年度税制改正において検討されることになりました。
 
＊＊　給付付き税額控除と軽減税率の課題は　＊＊
 
　消費税率引上げ時の低所得者対策では、給付付き税額控除または軽減税率の導入が検討されています。
 
　給付付き税額控除とは、一定の控除額より所得税額が少ない場合は差額が支給される制度で、不正給付や低所得でも資産（貯蓄や土地など）が多い場合など、正確な所得と資産の把握が課題となります。
 
　一方、軽減税率は、生活必需品など特定の品目に対する消費税率を低く設定する制度ですが、対象とする品目の線引きや、複数税率により事業者の事務負担が大きくなることなどが課題となります。
 
　なお、これらが実現するまでの臨時的な措置として、一定額の現金を配る「簡素な給付措置」を実施することが８％引上げの条件になっています。
 
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◆◇◆　日本公庫がネットマッチングサービス開始　◆◇◆

 日本公庫は、中小企業者や農林漁業者の販路拡大や仕入先の確保など、ビジネスチャンスを広げるための場を無料で提供する「インターネットビジネスマッチング」サービスを開始しました（ビジネスマッチングゲートとアグリフードＥＸＰＯインターネットマッチングは統合）。
 
　このサービスは、日本公庫の事業資金を利用している方や、国内で農林漁業又は食品関連産業を営む方が利用でき、「売りたい」または「買いたい」商品・サービス情報を登録して、ニーズが合致した会員と商談ができます。また、登録情報を検索して、新たなビジネスチャンスを探すきっかけにもなります。
 
https://match.jfc.go.jp/
 
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◆◇◆　特例源泉税や賞与など資金繰りの確認を！　◆◇◆

 納期の特例を受けている企業（従業員が常時１０人未満）の源泉所得税の納付期限は７月１０日（火）です。同特例は、１月～６月分の給与・賞与・退職金及び税理士などの報酬の源泉所得税をまとめて納付するため多額になる場合があります。正当な理由なく納期限に遅れると、不納付加算税と延滞税が課せられるので注意が必要です。
 
　この時期は、労働保険の概算保険料、夏季賞与や夏物商戦など資金需要が増えますので、売掛金の回収を強化して資金繰りの再確認をします。