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発行2012年5月14日（月）

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所長コメント

弊事務所もスタッフが増え手狭になってきたので、
2月頃から近くの賃貸オフィスを物色。
その際、空き物件が結構あることがわかりました。
それも長期間空いたままのものが多いようでした。
 
東京の賃貸オフィス市場では、
2012年問題というのがあるそうです。
今年都内での賃貸ビルの竣工予定が多く、
既存の賃貸ビルの空室率が大幅にアップするのではというもの。
 
需要と供給のバランスからすると、今は借り手優位です。
6ヶ月分の家賃をタダにしてくれるのは当たり前、
賃料も交渉により安くできます。
同じ家賃で、より広いところや駅近に引っ越すことも可能です。
 
そんなわけで、6月中旬にもっと駅近に引っ越すことにしました。
皆さんも検討されてみてはいかがでしょうか。
 
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■■－今週のことば－■■　　スーパーセル
 
巻の原因となる巨大積乱雲。内部に強い上昇気流や渦を持ち、消滅するまでの時間が長い。
気象庁は茨城県などで発生した竜巻の原因となった可能性が高いと発表。
 
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◆◇◆　相続税の課税割合は４．２％　◆◇◆

＊＊　被相続人1人当たりの税額は２３６３万円　＊＊
 
　国税庁が公表した平成２２年分の相続税申告事績（２３年１０月３１日及び震災特例法により２４年１月１１日までに提出された申告書を集計）によると、２２年中に亡くなられた被相続人約１２０万人うち相続税の課税対象となったのは約５万人で、課税割合は４．２％でした。
 
　また、被相続人1人当たりの課税価格（相続財産価額から、債務・葬式費用を控除し、相続開始前３年以内の生前贈与財産価額等を加算）は２億１００６万円、税額は２３６３万円でした。
 
　相続財産の金額の構成比は、土地４８．４％、現金・預貯金等２３．２％、有価証券１２．１％、家屋５．８％の順となっています。
 
＊＊　相続税は基礎控除を超えた場合に課税　＊＊
 
　相続税は、相続財産の合計金額が基礎控除（５千万円＋１千万円×法定相続人の数）を超える部分に課せられます。
 
　例えば、法定相続人が３人（配偶者と子供２人）の場合、８千万円が基礎控除額となり、基礎控除以下であれば申告する必要もありません。
 
　また、基礎控除以外にも税額の軽減制度などが設けられており、配偶者については、相続財産が１億６千万円または法定相続分のいずれか高い金額まで相続税はかかりません（軽減措置などを受ける場合は、支払う相続税がなくても申告は必要）。
 
　なお、国会では消費税の増税とともに、相続税の課税割合を引上げるため、基礎控除額を減額（３千万円＋６００万円×法定相続人の数）する改正が審議されていますので、今後の動向に注目しましょう。
 
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◆◇◆　３月決算法人は定時株主総会の開催を！　◆◇◆

 ３月決算法人の定時株主総会（事業年度終了後原則２ヵ月以内）を開催する時期になりました。
 
　実際には議事録などを作成するだけで済ませる会社もありますが、一部株主との間でトラブルが生じたときには、株主総会決議の無効を訴えられる恐れがありますので、万が一に備えて株主総会を開催することをお勧めします。
 
　なお、役員の改選等があった場合は速やかに商業登記簿の変更登記を行い、議事録は１０年間保存することが義務付けられています。
 
　また、議事録を作成しないで、役員給与の増額や退職慰労金を支給すれば税務上否認される場合がありますので注意が必要です。
 
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◆◇◆　来月から住民税の年少扶養控除が廃止　◆◇◆

 所得税については２３年分から年少扶養控除の廃止等が適用されていますが、住民税については ２４年度分（６月徴収分）から適用されます。
　これにより、＊１６歳未満の年少扶養控除（３３万円）が廃止、＊１６歳以上１９歳未満の特定扶養控除に係る上乗せ部分（１２万円）が廃止され控除額が３３万円になるため、対象となる方は住民税が増えることになります。
　なお、児童手当（旧こども手当）については、６月から所得制限が導入されます。