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発行2012年4月2日（月）

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所長コメント

弊事務所もスタッフが増え、それに比例して書類も増えてきました。

書庫と順次キャビネットの買い増しで対応してきましたが、場所がなくなってきました。

 
最近の流行りは、書類の電子化です。

書類をスキャナーで読み込ませて、データとして保管する方法です。

 
しかし、その前にいらない書類を廃棄するのが先でしょう。

私の見るところ、８割は廃棄できると思っています。

心配性のスタッフはなんでもコピーして保管するので書類が多くなってしまいます。

一方無精なスタッフは、既に不要な書類もそのままにしているので、書類が溜まっていきます。

 
会計取引、決算書、申告書等は既にデータ化されています。

４月５月は今流で言う書類の断捨離に励みたいと思っています。

 
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■■－今週のことば－■■　　児 童 手 当
 

子ども手当に代わり４月から支給する手当の名称。支給額は現行と同じだが、６月分から所得制限が導入され、対象世帯は当面の間の特例給付として月額５千円に。
 
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◆◇◆　平成２４年度税制改正が成立　◆◇◆
 

　社会保障と税の一体改革に基づく消費税引上げ法案の行方や国会の混乱が大きな注目を集める中、平成２４年度税制改正が３月３０日に成立しました。
 

＊＊　個人に影響する主な改正　＊＊
 

◎給与所得控除の上限設定……給与収入が１５００万円超の場合、給与所得控除額について２４５万円の上限を設定（２５年分の所得税から適用）。
 
◎役員等に係る退職所得の課税方法の見直し……役員等としての勤続年数が５年以下の者に係る退職所得について、退職所得控除額を控除した残額の１／２とする措置を廃止（２５年分の所得税から適用）。

 
◎住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置……直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、２４年中は１０００万円（省エネ・耐震性を備えた住宅は１５００万円）、２５年中は７００万円（同１２００万円）、２６年中は５００万円（同１０００万円）が非課税。被災者は、３年間１０００万円（同１５００万円）。
 
◎住宅ローン控除の拡充……住宅ローン減税制度の対象に、認定省エネ住宅の新築等をして、２４年または２５年に居住した場合を追加。
 
◎自動車重量税の見直し……本則税率に上乗せされている「当分の間税率」について、一定の環境性能を満たしている場合は免除、それ以外は１３年超の自動車を除き、引下げ（２４年５月から適用）。また、エコカー減税は、燃費基準を厳格化し、特に環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充し、２７年４月まで延長。
 
◎国外財産調書制度の創設……５千万円超の国外財産を保有する個人に対し、その国外財産に係る調書の提出を求める制度を創設（２６年から適用）。
 
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◆◇◆　２４年度の中小企業資金繰り支援策は　◆◇◆
 

　今年度の中小企業に対する資金繰り支援策として、セーフティネット保証５号（業況が悪化している業種が対象）は、上半期の指定業種を２３年度に引き続き原則全業種とします。
 
　また、東日本大震災によって直接又は間接に被害（風評被害を含む）を受けた中小企業者を対象とする復興緊急保証は、実施期限を２５年３月３１日まで延長し、売上高等の減少の認定について、前年同期との比較に加え、前々年同期との比較により認定を行うこともできます。
 
　なお、復興特別貸付についても引き続き実施され、復興緊急保証と同様に前々年同期との比較により適用することができます。
 
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◆◇◆　４月のチェックポイント　◆◇◆
 

※１月に住民税の「給与支払報告書」を提出後、退職などで４月１日現在在職していない従業員は「給与所得者異動届出書」を、４月１６日(月)までに１月に提出した市町村に提出します。
 
※振替納税をご利用の方、所得税は４月２０日(金)、個人消費税は２５日(水)が振替日です。
 
※土地や家屋の評価額が他と比較することができる固定資産税の縦覧が４月２日から始まります。
 
※春の全国交通安全運動は４月６日～１５日です。車両の点検と安全運転の徹底を図ります。